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<カネミ油症>救済立法を決定 与党、今国会成立目指す

2007.04.11(01:32)
 戦後最大の食品公害「カネミ油症事件」の被害者救済問題で自民、公明の与党プロジェクトチーム(PT=座長、河村建夫自民党政調会長代理)は10日、会合を開き、立法による救済策を正式決定した。(1)国との訴訟で損害賠償の仮払金を受け取った中で一定年収未満の患者の返還を免除(2)生存する患者約1300人に国が一時金20万円を支給(3)与党PTがカネミ倉庫(北九州市)に被害者への誠実な対応を勧告する――が3本柱だ。両党は法案を今国会に提出、成立させる。同事件は発生から39年で初の公的救済が図られる。【井本義親、坂口裕彦】
 油症事件は68年、西日本一帯で発生した。カネミ倉庫製米ぬか油にダイオキシンを含むPCB(ポリ塩化ビフェニール)が混入、約1万4000人が被害を訴えた。認定患者は06年末現在で1906人にとどまる。
 被害者はカネミ倉庫や国などを相手取った賠償請求訴訟の1、2審で勝訴した。しかし国相手の訴訟では上告審で敗訴が濃厚となり、89年までに訴えを取り下げた。国は損害賠償の仮払金約27億円を受け取った患者829人に返還を求め、504人が約17億円を返還できないでいる。
 今回は仮払金返還免除の救済新法を作り、年間手取り額1000万円未満(4人世帯の場合)は返還を免除する。世帯の人数が1人減るごとに基準額は100万円単位で引き下げられる。9割以上が免除される見込みという。生存する認定患者には、国のダイオキシン健康被害調査に協力してもらう代わりに08年度、一時金を支給する。
 救済策は、長崎、福岡県を中心に1万人を超えるとみられる未認定患者は、対象としていない。
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